2019年9月25日のヘッドライン

• 医療財源確保で健保組合、共済組合の保険料率見直しなどを提言　＜日本医師会・横倉会長＞
  日本医師会の横倉義武会長は9月18日、政府が掲げる「全世代型社会保障改革」について見解を表明した。その中で横倉会長は、医療費負担のあり方に言及。健保組合や共済組合の保険料率を、協会けんぽの10.0％に揃えることで、約1兆円の財源が見込めるとした。また賃上げや設備投資が行われない場合の企業への内部留保への課税なども示し、消費税に限定しない税負担のあり方を議論する重要性を強調した。
  ◎参考サイト：日医プレスリリース（2019.9.19) 全世代型社会保障改革に向けて


• 診療報酬における入院時のポリファーマシー対策評価を提案　＜厚労省＞
  厚生労働省は、入院時のポリファーマシー対策に関する評価を2020年度診療報酬改定に盛り込むことを、9月18日の中医協総会で提案した。現状は、退院時に入院時から2種類以上の減薬が行われた場合を評価しているが、減薬の結果だけでなく、多職種による減薬への取り組みのプロセスを総合評価することなどを提案した。