2021年1月3日のヘッドライン

• 備えよ、次に。 Withコロナ、オリンピックの金繰り、人繰りの再検証を指摘する声
  金繰りで、スポンサー企業70社中6割が未契約。
  オフィシャルパートナー（1社60億円の負担）のうち、JAL、ANAは不可能。
  その他にも余り景気のよくない運輸・旅行関係の会社が数社。
  人繰りでは、医療従事者5,000人の動員。
  たとえ、コロナが収束していたとしても、医療機関はコロナ後始末に追われ、ボランティアということもあり経営的な傷口が深くなり無理筋。