［MG10］No.21コロナ恐慌への対応を考えるヒント十ヵ条

（執筆者）俯瞰マネジメント研究会　|　中村十念　

１．新型コロナ対策に膨大な財政資金が使われている。国債発行残高は2020年度末時点で1216兆円に達している。

２．ポストコロナ後の経済復興には、更に多くの資金が投入されるであろう。復興国債が発行され、それを日銀が買い上げ、日銀は円を発行して支払う。その結果通貨供給量が増大する。

３．通貨供給量の増大は、通貨の価値低下をもたらす、いわゆる財政インフレである。インフレは、物価の上昇をもたらす。インフレには、良いインフレと悪いインフレがある。物価の上昇が適当なレベルと適当なスピードで生じれば、良いインフレである。経済活動が活発になり賃金も増え、需要が拡大し税収も増える。増えた税収で国債の償還も可能となる。

４．悪いインフレは、物価の過激かつ急速な上昇をもたらす。悪いインフレは、更に２つに区分される。恐慌レベルインフレと国家破産レベルインフレである。
国家破産インフレとなるとIMFに蹂躙されることになり、個人では手の打ちようがない事態となる。

５．日本の発行国債は、金融機関等による国内所有が大半である。空売りが出来にくい構造になっているので、国家破綻という事態に至らない可能性が高い。
しかし、銀行のいくつかが潰れるような恐慌インフレは十分想定しうる。

６．個人として恐慌インフレに対応する基本姿勢は・・・

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