2021年12月1日・2日の審議

• 次回改定で消費税上乗せ点数の見直しを行わない方針確認
  診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は12月2日、診療報酬による消費税の補てん状況調査の結果や、コロナ禍で厳密な検証が困難なことを考慮し、次回改定で消費税分の上乗せ点数の見直しを行わない方針を確認した。
• 治療室の有無に着目した急性期入院医療の評価に各側が難色
  中央社会保険医療協議会・総会は12月1日、急性期入院医療などを議論。充実した急性期入院医療を提供する医療機関の評価を引き上げる方向性では意見が一致しているものの、治療室の有無のみに着目した評価には各側が揃って難色を示した。
• 製造原価の開示度５０％未満は加算係数０に　次期改定で論点整理案
  厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示した次期薬価改定の論点整理案で、原価計算方式で薬価算定された新薬で製造原価の開示度が50%未満の品目は、加算係数を０に引き上げることを提案した。
• 次期費用対効果評価制度改革の骨子案を了承
  　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は12月1日、2022年度の費用対効果評価制度改革の骨子案を了承した。分析プロセスの見直しや、評価対象品目に効能追加があった場合の対応などを盛り込んだ。近く、総会に骨子案を報告する。