2024年12月13日のヘッドライン

• 新しい社会的扶助システム「子ども食堂」全国1万店を突破。
  NPO法人の「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の発表。
  「地域や企業等の支援で、運営者が過大な負担なく運営できることが拡がっている要因」と同法人の湯浅理事長。
  食は人間の基本的問題、収まらぬ悪性インフレの環境下、知恵を絞った社会的な解決が必要。
  


• 産科診療所の4割以上が経常赤字 ＜日医総研＞
  日本医師会総合政策研究機構は12月5日、日本産婦人科学会会員のいうち分娩を実施している診療所を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。それによると、医療法人191施設の2023年度の医業利益率は前年度より1.0ポイント減の2.0％、経常利益率は0.4ポイント減の3.0％となった。赤字施設の割合は42.4％で4割を超えていた。特に地方部では、物価高騰、賃上げ等による医業費用の増加が経営悪化につながっていたという。また2023年4月からの出産育児一時金の増額による産科診療所の経営改善は見られなかったとしている。
  ◎参考サイト：ワーキングペーパー 産科診療所の特別調査
  


• 医師時短計画作成GLを一部改正 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は11月28日、医師労働時間短縮計画作成ガイドラインを一部改正したと、関係団体に通知した。今回の改正で、毎年の計画見直しのための評価は「年度暫定評価」と「年度最終評価」の2回に分けて実施することとなった。年度暫定評価は、年度の後半に実施し、計画の見直しの要否等の判断に活用する。年度最終評価は、次年度開始後に、前年度の1年間の実施状況に関する評価を実施し、必要に応じて計画の更なる修正に活用する。
  ◎参考サイト：「医師労働時間短縮計画作成ガイドラインの一部改正について」の発出について【PDF】※日本病院会のサイト