2024年12月20日のヘッドライン

• 103万円の壁引上げ、123万円に。自公の税制大綱に明示。
  自・公・国の幹事長合意178万円にはるかに及ばず。
  国民民主党の怒りの反発必至。、2025年度一般会計予算案に不支持の可能性も。
  与党は維新を抱き込み、予算成立を図る計略か。
  


• 健診目的の受診で疾患を発見、そのまま治療開始では初診料算定は不可 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、「健診目的の受診で疾患が発見され、治療を開始した場合、初診料は算定できないこと」を12月6日に発出された2024年度診療報酬改定の疑義解釈で明示した。ただし、健診で疾患が発見された患者が、疾患を発見した保険医以外の保険医（当該疾患を発見した保険医の属する保険医療機関の保険医を除く）において治療を開始した場合には、初診料を算定できる。また健診と同一日に同じ保険医療機関で1回の受診で保険診療を行う場合、再診料を算定できないことも示した。
  ◎参考サイト：疑義解釈資料の送付について（その16）【PDF】
  


• 大腸がんの対策型検診、引き続き便潜血検査免疫法を推奨 ＜国がん・ガイドライン＞
  国立がん研究センターは11月27日、「有効性評価に基づく大腸がん検診ガイドライン」2024年度版を公開、大腸がんの対策型検診として、「便潜血検査免疫法」を引き続き推奨グレードAとし、全大腸内視鏡検査はCとした。05年度版公開以降の国内外の研究を分析した結果、便潜血検査免疫法の感度が大幅に向上していたことなどを踏まえた結果という。全大腸内視鏡検査は死亡率減少効果を示す科学的根拠はあるものの、証拠の信頼性が低いことから、現状では対策型検診で実施しないことを推奨した。ただし現在、国内外で複数進行中の無作為化比較対照試験の結果が公表された段階で再評価を行う。今回のGLでは、便潜血検査免疫法による大腸がん検診の推奨対象年齢も変更、「40－74歳」が推奨されるが、「45歳開始」「50歳開始」も許容されるとした。終了年齢に関しては、精密検査や治療に伴う偶発症や合併症を考慮して「74歳」が妥当と判断した。検診間隔は1年から2年にすることも可能、採便回数は「1回法」「2回法」のいずれも可能としている。
  ◎参考サイト：ニュースリリース