2024年12月23日のヘッドライン

• 法務省は刑事訴訟法の再審手続き規程改正を検討。
  同規定の改正は77年を数える同法の歴史の中で初めて。直前で冤罪死を回避した袴田巌氏の事件が背景にある。
  多くの裁判官が無実者への死刑執行者にならずに済んだことに胸を撫でおろしたことが察せられる。
  


• 改正大麻取締法が施行、医療での利用が可能に ＜政府＞
  大麻草の医療における適切な利用と、不正使用への罰則強化を図る改正大麻取締法が12月12日、施行された。今回の施行により、医薬品医療機器等法の承認を受けた大麻草から製造された医薬品を使うことが可能となった。その一方で大麻は「麻薬」として位置付けられ、所持や譲渡は、他の規制薬物と同様に「麻薬及び向精神薬取締法」による規制に移行。すでに禁止されている「所持」や「譲渡」に加え、新たに「使用」が禁止された。大麻を所持していなくても、使用が確認されれば摘発が可能となる。「5年以下の懲役」とされていた単純所持罪の罰則も「7年以下の懲役」になるなど、厳罰化されている。
  ◎参考サイト：厚生省・薬物乱用防止に関する情報
  ◎参考サイト：政府広報オンライン
  


• 不妊治療と仕事の両立をめざす労働者向けガイドブックを作成 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は12月6日、労働者の不妊治療と仕事の両立を支援するガイドブックを公表した。全4頁で、両立支援策を行っている企業とその社員の事例、人工授精・体外授精などの基本治療はすべて保険適用であること、体外授精・顕微授精には年齢・回数の制限があることなどを簡潔に説明。不妊治療を受ける労働者が、治療や検査に必要な配慮事項を人事労務担当者に的確に伝達するための不妊治療連絡カードや、両立に関わるトラブルに関する相談窓口（都道府県労働局）も紹介している。
  ◎参考サイト：不妊治療と仕事　両立できていますか？－両立支援ガイドブック－【PDF】