2019年7月30日のヘッドライン

• リハビリ職の割合多い訪ステを問題視　＜中医協総会＞
  7月17日の中医協総会で、理学療法士などリハビリ職の割合が多い訪問看護ステーションを問題視されました。診療側委員からは、事実上の「訪問リハビリステーション」の増加により、「病院におけるリハビリ専門職の確保が困難になっている」「リハ職の多い訪問看護ステーションは、重症度の低い患者を選び、24時間対応をしていない可能性がある」などの指摘がなされました。


• 介護医療院転換で手続き簡素化を要望へ　＜日慢協＞
  日本慢性期医療介護療養や医療療養などが介護医療院に転換するにあたり、自治体の手続きを簡素化・簡略化するとともに、移行定着支援加算の算定可能期間を延長するよう、厚生労働省に要望する――。日本慢性期医療協会の武久洋三会長、日本介護医療院協会の鈴木龍太氏は、7月18日の記者会見でこうした方針を明らかにしました。
  介護医療院については、介護保険料の高騰を理由に拒否する市町村もあるといわれ、病床転換が進んでいません。厚生労働省と自治体との姿勢の統一が望まれるところです。