2019年9月2日のヘッドライン

• 受動喫煙防止対策に取り組む事業所が増加　＜厚労省・労働安全衛生調査＞
  厚生労働省が8月21日に発表した「平成30年 労働安全衛生調査（実態調査）」によると、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、前年比3.1ポイント増の88.5％だったことがわかった。産業別でもっとも高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の98.5%。次いで「医療、福祉」の92.3％だった。
  ◎参考サイト：平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）


• 事業所のストレスチェック実施率が、前年よりわずかに低下　＜厚労省・労働安全衛生調査＞
  厚労省「平成30年労働安全衛生調査｣では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合が、前年比0.8ポイント増の59.2％となったこともわかった。
  　一方、ストレスチェックを実施した事業所の割合は、前年から1.4ポイント減の62.9％となった。集団分析を実施した事業所は前年比15.0ポイント増の73.3%、分析結果を活用した事業所は、前年比7.7ポイント増の73.3％だった。