2019年10月24日のヘッドライン

• 老健施設・超強化型が4割　＜日慢協・会員調査＞
  日本慢性期医療協会（日慢協）は10月10日、会員の老人保健施設の運営状況等について公表した。調査は今年7月時点のもので、老健施設を運営する日慢協会員131施設から回答を得た。それによると、在宅復帰・在宅療養支援を評価する、もっとも上位の「超強化型」を届け出ている施設は38.2％で、前年調査から16.9ポイント増加した。
  ◎参考サイト：日慢協 10月10日記者会見資料


• 電子カルテ標準化 年度内に補助要件など取りまとめへ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、標準的電子カルテの普及に向けた補助や方策について年度内に取りまとめ、推進していく方針を明らかにした。10月10日に開催した「医療分野情報連携基盤検討会」で明らかにしたもの。 当日は、ベンダー側から、医療機関内でさえ電子カルテの運用がバラバラで全国統一するのは難しいとの見解が出される一方、医療機関側からは、標準化により電子カルテ運用のコストが下がり、その分を医療の質向上に充てられるとの、前向きな意見が出された。