2019年11月13日のヘッドライン

• 財政審でマイナス改定、窓口負担見直しを財務省が提案
  11月1日に開催された財政制度等審議会で財務省は、2020年度診療改定のマイナス改定と、新たに75歳以上となる人の窓口負担を2割にする見直しを求めた。財務省はその理由として、診療報酬の伸びが賃金や物価水準に比べ大きくなっていること、2022年に団塊の世代が75歳になり始めることを挙げた。これを受け日本医師会の横倉会長は緊急の記者会見を開き、いずれに対しても反対する意向を表明した。
  ◎参考サイト：財政審の議論を受けて 横倉義武会長（日医on-line）


• 民間病床再編議論に強い懸念示す　＜中川日医副会長＞
  10月28日、政府の経済財政諮問会議が開催され、「病床過剰地域にある民間病床の再編に資する分析を今年度内に示すこと」「病床機能転換、病床の整理・合理化を積極的に図る民間病院等への大胆な財政支援の必要性」が民間議員から出された。これに対し日本医師会の中川副会長は10月30日の定例記者会見で、「拙速な議論を誘発し、地域医療構想の基本コンセプトである自主的な収れんを阻害する」として、強い懸念を示した。中川副会長は厚労省「地域医療構想に関するワーキンググループ」の構成員の一人。