2020年5月29日のヘッドライン

• 訪問看護回数54％の施設で減少　新型コロナで　＜日本訪問看護財団＞
  日本訪問看護財団は5月8日、Web調査による「令和3年度介護報酬改定及び新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケート調査」の結果について、速報を公表した。4月16日〜24日の期間で実施され、財団会員424か所から回答を得たもの。1月から3月における訪問回数の変化について、「全体的に減った」とする回答は52.4％に上り、理由として「家族・利用者の意思」が過半を占めた。一方、「全体的に増えた」とする回答は8.3％で、理由として「通所サービスの閉鎖・停止」が最多であることから、通所サービスを閉鎖・停止された一部の利用者が、訪問看護施設に流れたことが窺える。財団は「小規模の訪問看護ステーションが事業を継続できるような支援が必要」としている
  ◎参考サイト：緊急アンケート調査（※PDF）


• 新型コロナの経営への影響、通所・訪問系サービスで顕著に　＜全国介護事業者連盟調べ＞
  全国介護事業者連盟は、全国の介護サービス事業所を対象に、新型コロナウイルス感染症による経営状況への影響ついてアンケート調査を実施、先ごろ集計結果をとりまとめた。5月6日～12日の期間で実施され、1,862の事業所から回答を得たもの。経営への影響について、55.7%が「影響を受けている」とし、「影響を受ける可能性がある」は37.7%、「影響はない」は6.6%に留まった。事業所の種類別で「影響を受けている」との回答が多かったのは、デイサービス（91％）、ショートステイ（76％）、訪問介護（47％）。少なかったのは特養（17.5％）、グループホーム（13％）などとなっており、特に通所・訪問系サービスでの影響が大きい現状が明らかになった。
  ◎参考サイト：プレスリリース（全国介護事業者連盟）※PDF