2020年6月12日のヘッドライン

• 備えよ次に。次亜塩酸素論争、混迷
  学者グループNITE(製品評価技術基盤研究機構）の見解報道に
  空間噴霧有害は誤報と反論。待たれる継続検証。


• 人口密度、病院の診療実績が急性心筋梗塞の予後に影響　＜横浜市立大調査＞
  横浜市立大学医学部の研究チームは5月27日、地域の人口密度と病院の診療実績が 急性心筋梗塞治療の予後に影響するとする研究結果を発表した。日本循環器学会の実施する循環器疾患診療実態調査（JROAD /JROAD- DPC）から、2012年～2015年に発症した急性心筋梗塞患者64,414人のデータを解析した結果、「低人口密度地域では急性心筋梗塞院内死亡率が高い」「搬送距離に関わらず、緊急カテーテル治療件数の多い病院への搬送が死亡率を抑制する」ことが判明したという。研究チームはこの結果について「今後の日本の循環器救急医療システムを考える上で重要な知見」としている。
  ◎参考サイト：プレスリリース


• コンサル業者から医療機関へジェネリック促進のインセンティブ提供　「景品類」に該当しないとの見解示す　　＜消費者庁＞
  消費者庁は5月21日、医療保険者から委託を受けた事業者が、医療機関や患者に対しジェネリック医薬品の採用を促すため、金銭、商品券、ポイント等インセンティブを提供することについて、「景品表示法」の規定する「景品類」の規制の対象にならないとする考えを示した。コンサル業者からの照会への回答の中で同庁は、当該事業で提供されるインセンティブが「患者が病院窓口で支払い医療費の0～10％程度で20％を越えない」ことから、「正常な商慣習に照らし適当と認められる範囲」との判断を示した。ただし当該コンサル業者が主催する患者や医療機関向けの説明会で、医薬品製造業者等が資材提供等の協力を行う場合は、「前記インセンティブとは別の景品類の提供を行っていると認められる可能性がある」としている。なお、これらは現時点の見解であり、「司法判断を拘束するものではない」とも付記した。
  ◎参考サイト：確認の求めに対する回答の内容の公表（消費者庁）　※PDF