2020年7月2日のヘッドライン

• 備えよ次に。政府、「コロナ検証有識者会議」初会合開催
  西村大臣は「9月のしかるべきタイミングには次の波に備えたい」と。
  会議のメンバーは次の通り。
  委員長：黒川清（政策研究大学院大名誉教授）、山中伸弥（京都大教授）、
  永井良三（自治医科大学長）、安西祐一郎（日本学術振興会顧問）他。


• 2022年度までに200店舗を機械化、次世代薬局運営モデル構築めざす　＜日本調剤＞
  日本調剤株式会社は6月16日、2022年度末までに全国約200店舗の薬局の機械化を進め、次世代の薬局運営モデルの構築をめざすことを発表した。初年度である20年度は、店舗の規模や特性に合わせた最適機種の検討と、作業動線も含めた運用を解析するテストフェーズとし、50店舗への導入を予定。その結果をもとに、21年度には70店舗、22年度には80店舗への大型調剤機器の導入を順次計画している。同社では、こうした薬局の機械化により、ピッキング業務などの単純作業の効率化、調剤過誤の抑止、さらには効率化で創出された時間を薬剤師の専門性や職能の発揮のために活用できるとしている。
  ◎参考サイト：プレスリリース


• 新型コロナ、4人に3人が間違ったり誤解を招いたりする情報に触れる　＜総務省＞
  総務省は6月19日、「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査報告書」を公表した。それによると、95%以上の人が平均して1日に1回以上、2割程度の人は1日に10回以上新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースを見聞きし、見聞きしたメディアは「民間放送」71.6%、「Yahoo!ニュース」62.6%、「NHK」50.5%の順に高い結果となった。信頼できる情報源やメディア・サービスは「NHK」43.7%、「政府」40.1%、「民間放送」38.0%の順に高かった。また、およそ4人中3人が間違った情報や誤解を招く情報に触れていた。そうした情報を見聞きした人のうち、「正しい情報である」等と信じて共有・拡散したことがあると答えた人の割合は35.5%（全ての人を母数とした場合の割合は19.5%）だった。
  調査サンプル数は、15歳～69歳の男女2,000人。5月13日から14日にかけて、ウェブアンケートの形で実施された。
  ◎参考サイト：報道資料