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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。
2020年8月6日のヘッドライン
- 備えよ次に。またコロナパニック。今度はうがい薬
行政が風説の素。データ41件と薄い科学的根拠、しかし大阪府大阪市前のめり発表。
なお、治療を目的としたうがい薬の処方は保険適用可。現場での混乱なきよう。 - 海外製健康食品から医薬品成分検出 使用中止を呼びかけ <厚生労働省>
厚生労働省は7月22日、平成30年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果を発表、海外のサイトで日本国内向けに販売された健康食品67製品のうち、49製品から医薬品成分が検出されたことを明らかにした。痩身効果を目的する12製品からは検出されなかったが、強壮効果を目的する55製品の約9割に当たる49製品から、勃起不全治療薬であるシルデナフィルなどが検出されたという。厚労省では、製品の製品名・検出物質・サイト名を公表し、使用している場合は、直ちに中止すること、健康被害が疑われる場合には速やかに医療機関を受診することを呼びかけた。また、販売サイトに対しては削除要請を行い、製品の販売及び広告が中止されるよう対策を実施するとしている。
◎参考サイト:プレスリリース <厚生労働省> - 少なくとも54施設が非認定でNIPTを実施 <厚生労働省>
厚生労働省は7月22日、新型出生前診断(NIPT)に関する実態調査結果を公表した。それによると、インターネット上で施設情報を調べたところ、少なくとも54の施設が日本医学会の認定を受けずにNIPTを実施していることがわかったという。内訳は病院1施設、診療所52施設、企業1社で、診療科別では「美容系診療科」が最も多く24施設、次いで「その他の診療科」となっており、産婦人科、遺伝診療科は少ない傾向がみられた。また、その多くが大都市に集中していた(東京19、大阪5、埼玉5、神奈川4、愛知4、福岡3)。同省は、今回の調査結果を受けて、今秋にもNIPTの適切な実施体制の在り方を議論する検討会を設置するとしている。
◎参考サイト:プレスリリース
(公開日 : 2020年08月06日)