2020年11月19日のヘッドライン

• 備えよ、次に。新型コロナ、あっという間に１日感染者数2,200人越え
  致死率1.5％台に。政府は無症状・軽症感染者の処置方針の整理・決定・実行を。


• 「外来機能分化の推進はコロナ禍後に検討すべき」全世代型社会保障検討会議へ提言 ＜日病協＞
  日本病院会、全日本病院協会、国立大学病院長会議など15団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は11月10日、「全世代型社会保障検討会議中間報告への提言」を公表した。昨年12月に公表された「中間報告」では、外来医療の機能分化促進の観点から、紹介状なしの患者に対する特別負担徴収義務を特定機能病院と400床以上の地域医療支援病院だけでなく、200床以上の一般病院に拡大する方針が示され、今年（2020年）末には結論を出すとされた。今回の提言はこれに対し、コロナ禍により地域の医療提供体制が崩壊の危機に瀕していること、コロナ禍後には、かつて経験したことのない急激な社会変化が起こることが予想されることを踏まえ、「外来機能分化の推進やかかりつけ医機能の強化は、コロナ禍後の状況を踏まえて改めて検討すべき」としている。併せて、再検討に当たっては、病院団体の代表者を検討会の委員に加えることも要望した。
  ◎参考サイト：全世代型社会保障検討会議中間報告への提言【PDF】※日本病院会のサイト


• 2019年度の決算見込みで黒字幅が減少、赤字組合も増加　＜健保連＞
  健康保険組合連合会（健保連）は11月5日、「令和元年度 健康保険組合の決算見込みについて」を発表した。それによると、2019年度の経常収支差引額は2,501億円の黒字だが、黒字幅は前年度比で551億円減少したことが明らかになった。内訳をみると、保険料収入は0.2％減の8兆2,438億円、保険給付費は0.9％増の4兆1,177億円、高齢者拠出金は0.6％減の3兆4,344億円であり、保険料収入が減少する一方、保険給付費が増加している。赤字組合数は前年度から62組合増の484組合で、その赤字総額も216億円増の963億円となった。
  ◎参考サイト：令和元年度 健康保険組合の決算見込みについて【概要報告】【PDF】