2020年12月2日のヘッドライン

• 備えよ、次に。Withコロナ、生命崩壊の兆し
  人繰りでがん病棟閉鎖へ。大阪市立総合医療センター。
  政府 人材確保に無策。


• 新型コロナ感染の医療従事者支援に新たな補償制度　＜日本医師会等＞
  新型コロナウイルス感染症に罹患した医療従事者に対する労災補償上乗せ保険である「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」が創設され、11月9日から募集を開始した。同制度は、日本医師会ほか医療団体からの寄付金、国の補助金により運営されるもので、政府労災保険等で給付対象となる業務災害を被った際、4日以上の休業で休業補償金20万円、死亡した際には死亡補償金500万円が本人やその家族に給付される。医療機関は、同制度の運営機関である医療機能評価機構が契約者となる専用の保険への加入が必要。年間保険料は、新型コロナウイルス感染症対応医療機関に勤務する医療資格者等で無料、その他の場合でも最大1人当たり1,000円となる。
  ◎参考サイト：「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」（日本医療機能評価機構）


• 「感染拡大防止等支援事業」、幅広い費用が対象に　＜日医松本常任理事＞
  日本医師会の松本常任理事は11月25日の定例記者会見で、厚生労働省が実施している「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の補助対象となる経費について説明した。その中で松本常任理事は、同事業の対象が感染拡大防止の経費だけでなく、「日常業務に必要な幅広い費用が対象になる」と説明。日常業務に要する消耗品費や材料費、水道光熱費、燃料費、通信費（電話料、インターネット接続など）、休業補償制度の保険料、家賃、医療機器・事務機器のリース料など具体例を列挙した。また、こうした幅広い費用が対象となることから、感染防止対策を行う医療機関のほとんどで、補助の上限額（無床診療所100万円、有床診療所200万円、病院5万円×病床数など）いっぱいの補助を受けられるとの見通しも示した。
  ◎参考サイト：日医on-line
  ◎参考サイト： 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業〔厚労省〕