2020年12月3日のヘッドライン

• 備えよ、次に。Withコロナ、改正予防接種法成立
  コロナワクチンは臨時接種。接種の主体は市町村、費用は全額国負担。
  国民には有効性 安全性 確認後の努力義務。
  健康被害の賠償金は、製薬メーカーに代わり国が肩代わり。
  有効性・安全性の評価システムや流通の仕組みなどの構築は、これから。


• COVID-19感染拡大地域での、積極的な検査求める　＜厚生労働省＞
  厚生労働省は11月20日付で、事務連絡「季節性インフルエンザとCOVID-19の検査体制について」を、都道府県、保健所設置市、特別区に発出した。事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の新規要請者数の増加傾向が顕著になっている一方、季節性インフルエンザは、定点医療機関からの報告数が、直近（11/9～15）で昨年の100分の1以下となっていることを指摘。それを踏まえ、新型コロナウイルス感染症が拡大している地域では、発熱患者などが医療機関を受診した際、他の疾患の疑いが強い場合を除き、積極的にCOVID-19の検査をするよう求めている。
  ◎参考サイト：事務連絡・季節性インフルエンザとCOVID-19の検査体制について【PDF】


• 高齢者施設等でのクラスターの早期探知・早期介入求める　＜厚生労働省＞
  厚生労働省は11月20日、高齢者施設等におけるクラスターの早期探知・早期介入の取り組みを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置都市、特別区に発出した。事務連絡では、異常な事象を早い段階で検知することを目的とした現場と専門機関の共同した取り組み：EBS(イベントベースドサーベイランス)の考えに基づき、各都道府県に設置されている新型コロナ対策のための協議会と、高齢者施設や医療機関との協力を図ることを求めている。 また高齢者施設等には、「日ごろから利用者の健康の状態や変化の有無等に留意」「職員が体調不良を申し出しやすい環境づくりに努める」「感染疑い者が出た場合は、協力医療機関や受診・相談センターに電話連絡し、指示を受ける」などを周知するよう求めた。
  ◎参考サイト：クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて【PDF】