2020年12月14日のヘッドライン

• 備えよ、次に
  Withコロナ、ドイツ　メルケル首相、感染抑制に必死のリーダーシップ。
  来年1月10日まで小売店の営業禁止、学校閉鎖等。
  12月11日には一日の死者数が598人。一日の感染者数29,000人超と過去最多。


• 介護療養院でも在宅復帰がめざせる ＜介護療養院協会・鈴木会長＞
  日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は12月1日の定例記者会見で、「日本介護医療院協会2020年度調査結果」を発表した。同調査では、退所先としてI型（介護療養病床相当以上）では50％以上が死亡退院である一方。Ⅱ型（老人保健施設相当以上）では死亡退院30％と少なく、地ケアや急性期へ転出することが多いことがわかった。 Ⅱ型ではさらに、自宅、自宅系介護施設への退所も15％近くあることが判明。鈴井会長はこの結果について「リハビリの効果」であるとしたうえで、「介護医療院でも、在宅復帰がめざせることを示している」との考えを示した。介護医療院協会は日慢協内の組織で、鈴木会長は日慢協の常任理事も務める。同調査は全国の介護医療院336施設を対象に8月に実施され、143施設から回答を得た。
  ◎参考サイト：12月1日 記者会見資料【PDF】


• 認知症研究を専門とするセンターを開設　＜東京都長寿医療センター＞
  11月25日、東京都健康長寿医療センターは、認知症のリスクを減らし、質の高い早期診断・治療を可能とする社会システムの構築を目的に認知症の研究を専門に行う「認知症未来社会想像センター」を開設したと発表した。
  東京都が直面する認知症問題の重大化を背景に、東京都が策定した「未来の東京」戦略ビジョンにおける「認知症と共生・予防推進プロジェクト」の一環として同センターが開設された。
  同センターでは、おもに（1）認知症研究のプラットフォームとなる「データベース（TOKYO健康長寿DB）の構築」（2）医師の診断をサポートする「AI画像診断システムの構築」（3）生活習慣や病歴等が高齢者の認知機能の変化に果たす役割を明確化し、予防的介入の確立・普及を図るための「認知症リスクチャートの作成」の3つの事業に取り組んでいく。
  ◎参考サイト：東京都健康長寿医療センター　お知らせ