2021年1月6日のヘッドライン

• 新型コロナによる手術控えで小児の肝移植数減、重篤化するケースも　＜国立成育研究センター＞
  国立成育医療研究センターの臓器移植センターと高度感染症診断部、感染症科による合同研究グループは昨年12月8日、同センターの実施する小児生体肝移植プログラムの新型コロナ禍における状況について公表した。それによると、昨年6月と7月の生体肝移植数は昨年の半分以下にまで減少し、減少傾向は8月まで続いていたことがわかった。新型コロナウイルスのため移植手術を控えた小児の末期肝疾患スコアが非常に高くなっているなど、病態が重篤化していることも明らかとなった。なお、移植前にドナーやレシピエントの新型コロナウイルススクリーニング検査を行い、感染予防策を徹底することで9月以降は例年どおりの手術数になったという。同センターは「医療機関は適切な医療を適切なタイミングで提供できる環境を整備することが重要」としている。
  ◎参考サイト：プレスリリース(国立成育研究センター)


• 感染症指定医療機関における看護師の離職率、21.3％　＜日本看護協会＞
  日本看護協会は昨年12月22日、「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」の結果を公表した。調査は、全国の病院や介護老人福祉施設、訪問看護ステーションなどの看護管理者などを対象に、9月8日～28日にかけ実施。このうち、2,765施設から回答があった病院全体の15.4％が新型コロナウイルス感染症対応による労働環境の変化や感染リスク等を理由とした離職が「あった」と回答。うち感染症指定医療機関等（1,138施設）では21.3％と他の病院に比べ高いことが分かった。看護師の不足感についても、感染症指定医療機関等で高く45.5％、病院全体では34.2％だった。同日記者会見を行った日看協の福井トシ子会長は、「国には一刻も早く、医療機関への強力な財政支援をしてほしい」と述べた。
  ◎参考サイト：「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果概要【PDF】