2021年1月21日のヘッドライン

• 備えよ、次に。Withコロナ。業界上部団体への丸投げでは解決しない病床問題
  自衛隊看護官は県の旭川事例を研究・検討し、政府が問題点の本質掌握を。
  待たれる総理のリーダーシップ。


• 高齢者施設での感染者発生、入所継続の条件や留意点を整理 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は1月13日付で、事務連絡「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」を都道府県、中核市などに発出した。 事務連絡は、高齢者施設で感染者が発生した場合、入院が原則とながらも、病床ひっ迫の際は入所を継続する場合があるとしたうえで、その条件として、「医師が入院の必要がないと判断した場合」と規定。またその際には、都道府県等が可能な支援や当該施設の個別の状況（構造・人員等）も考慮し、支援体制を整えることとしている。
  ◎参考サイト：病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について【PDF】


• 新型コロナ患者受け入れ病床確保の対策組織設置を表明 ＜中川日医会長＞
  日本医師会の中川俊男会長は1月14日、総理官邸で行われた「政府と医療関係団体の意見交換」に出席した。意見交換には、政府側から菅首相、田村厚労相、西村型コロナ対策担当相が出席。医療界からは中川会長の他、福井日看協会会長、相澤日病会長、猪口全日病会長、加納日本医療法人協会会長、湯澤全国医学部長病院長会議会長が出席した。 中川会長はまず、全国的に医療崩壊は既に進行しているとの現状認識を示し、「現状のままでは助かる命に優先順位をつけなければならなくなる」と危機感を示した。また、こうした事態を避けるため医療界は一丸となって、「究極の臨戦態勢」でこの有事に対応していく決意を表明。日病、全日病、日本医療法人協会とともに、新型コロナ患者受入病床を確保する対策組織を新たに設置することを明らかにした。菅首相に対しては、緊急事態宣言の全国的な発令、明確な感染拡大防止のメッセージを繰り返し発信することを要請した。
  ◎参考サイト：日医on-line