2021年3月17日のヘッドライン

• 備えよ、次に。Withコロナ、政府の軸足はコロナから外交・経済へ。
  首相自ら”ワクチンパスポート”。 緊急事態２１日で解除へ。


• 新型コロナで一時的に要件を満たさなくても、社会医療法人の取り消しを猶予 ＜厚生労働省＞
  新型コロナウイルス感染症の影響で、社会医療法人がその要件の一つである「救急医療等確保事業基準」を一時的に満たせなくなっても、1年間、取り消しの猶予を与えるとする考えを、厚生労働省が3月2日付都道府県知事宛ての通知で示した。「救急医療等確保事業の実施」とは、たとえば医療法で定められた救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む）のいずれかを、法人内の１つの 医療機関で実施することなどを求めるもの。今回の通知は、新型コロナウイルス感染症がまん延する中で、一時的にこの要件を満たせないだけで社会医療法人の取り消しとなれば、地域医療に大きな影響を与えることを考慮したもの。
  ◎参考サイト：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施について【PDF】
  


• 後発品メーカーの不祥事に遺憾の意 ＜今村日医副会長＞
  日本医師会の今村聡副会長は3月10日の記者会見で、複数の後発医薬品メーカーの不祥事に関し遺憾の意を示した。爪白癬内服薬への睡眠導入剤の成分混入で死者まで出した小林化工に対しては、「生命と健康を守る薬剤によって、このような事態を生じさせたことは製薬企業として言語道断」と強く批判。出荷試験で不適合となった製品を不適切な再試験により適合扱いとして出荷した日医工に対しては、「幸い健康被害はなかったものの、後発医薬品トップ企業として、コンプライアンスの遵守があまりにもお粗末と言わざるを得ない」とした。そのうえで今村副会長は、後発医薬品メーカーと製薬業界全体に対し、公的医療を担う重要なステークホルダーとして、一般企業のCSRよりも高い倫理観が求められることを意識し活動するよう求めた。
  ◎参考サイト：日医on-line