2021年10月21日のヘッドライン

• やり切ろう、ワクチン。考えよう、Postコロナ。コロナワクチン職域接種一日当たり2千人まで減少。ほぼ完了か。
  2回目一日当たりは64千人。
  一方、インフルエンザの流行はまだ見られず、厚労省の定点調査で、10月10日までの累計で16人。
  ———————————————————–
  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 山際経済担当相、堀内ワクチン接種推進担当相と初会談 ＜中川日医会長＞
  日本医師会の中川会長は10月13日、今村・松原・猪口各副会長とともに、山際経済再生担当大臣、堀内ワクチン接種推進担当大臣と初会談を行った。山際大臣との会談で中川会長は、新型コロナの感染者数の急減について、「ワクチン接種推進だけがその要因とも言い切れない。その他の要因が不明のままでは、増加に転じた時に有効な対策が取れないのではないか」と指摘。また現在の状況が続くことで国民の間に感染対策への緩みが生じ、今後、新規感染者が増加に転じた場合、強力な対策を実施するに当たり、国民からのコンセンサスが得られないのではないかとの懸念を示した。これに対し山際大臣は、「再度の感染拡大に備えるためにも、医療従事者や病床確保を続けていく。その実施に当たって、日医を始めとした医療界の知見が求められる」と述べた。引き続き行われた堀内大臣との会談では冒頭、堀内大臣がワクチン接種率の向上への全国の医師会および医師会員に対し謝辞を伝えた。これを受け、中川会長は、特に開業医・病院での個別接種が接種率向上の推進力となったと強調。また、３回目のワクチン接種は個別接種を軸に進めること、医療従事者への接種を先行して進めることを要望。さらに交互接種について、その有効性や実施の可否を政府内で早急に検討する必要性を指摘した。堀内大臣は、岸田総理が３回目接種費用は国費負担と表明したこともあり、「製薬会社に対しては、契約の履行とワクチンの早期納入を繰り返し求めていく」と応じた。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 有床診の入院基本料の引き上げなどを答申 ＜日医・有床診検討委＞
  日本医師会の神村裕子常任理事は10月6日の記者会見で、有床診療所委員会が中川会長に提出した中間答申について説明した。答申では、令和4年度診療報酬改定に対する要望として、有床診療所の評価に言及。新型コロナへの対応に関し、病院や介護施設が受け入れられないような、生活面で特にケアが必要な患者の引き受け、ワクチン接種、発熱外来など、有床診が活躍できるための施策の検討を強く求めた。また、平時における有床診療所は、入院収入が入院経費を下回る、いわゆる「持ち出し」の状態が続いているとして、「有床診療所回復期病床の新設」「入院基本料の点数の引き上げ」など10項目の要望を列挙した。
  ◎参考サイト：日医on-line