2022年6月22日のヘッドライン

• やり切ろう、ワクチン。考えよう、Postコロナ。軍事力増強、GDPの2%は国家予算の10％。
  日本の国家予算は約100兆円。その10%は10兆円。
  国民（子供も含む）一人当たり年間8万円の負担。3人所帯では約25万円。ほぼ1ヶ月の収入が吹き飛ぶ規模。
  財源の当てなく、増税や社会保障費削減もあり得る。
  日本の直近の一日当たりコロナ死者数17人。
  直近一日当たりワクチン3回目接種者14万人。累計は77,483,469人。接種率 61.2％。
  4回目接種者数は23,061人。累計は120,761人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• オプジーボとキイトルーダ、添付文書の改訂を求める ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は6月14日付の通知で、画期的な抗がん剤である「オプジーボ」と「キイトルーダ」について添付文書を改訂するよう、製薬メーカーに指示した。通知では、「免疫反応に起因すると考えられる重度の胃炎があらわれることがある。異常が認められた場合には、副腎皮質ホルモン剤の投与等の適切な処置を行うこと」と改訂するよう求めている。
  ◎参考サイト：使用上の注意の改訂について【PDF】
  


• オンライン資格確認義務化は「現場感覚として難しい」 ＜中川日医会長＞
  日本医師会の中川会長は６月15日の定例記者会見で、6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」に言及、政府に「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置することが盛り込まれたことついて、より安全で質の高い医療を提供できるよう、現場の意見をしっかりと届けていく意向を示した。マイナンバーカードの保険証利用については、「全国医療情報プラットフォームの創設」や「電子カルテ情報の標準化」に対し全面的に協力する姿勢を示しながらも、オンライン資格確認の原則義務化に関しては、コロナ禍や機材の供給不足、ベンダーの対応能力等に鑑みて、「2023年４月からの原則義務化は現場感覚としてはスケジュール的に難しい」との見方を示した。かかりつけ医機能の制度化には、患者の医療へのアクセスが維持され、患者の健康状態がこれまでどおり守られるよう、国民視点、患者視点に立って検討を進めていくよう求めた。
  ◎参考サイト：日医on-line