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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。
2022年10月7日のヘッドライン
- やり切ろう、ワクチン。考えよう、ポストコロナ。健保組合全体の2021年度決算は、825億円の赤字。
前年度の受診控えによる2,958億円の黒字の戻り調整。医療機関経営も一息つけるか。
日本の直近一日当たりコロナ死者数は91人。
直近の一日当たりのワクチン3回目接種者1万9千人。累計は82,461,292人。接種率65.5%。
4回目は一日当たり15万8千人。累計は35,424,796人。
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◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
- iPS細胞由来血小板の自己輸血、1年経過後「有害事象なし」 <京大病院・CiRA>
京都大学医学部附属病院と京都大学iPS細胞研究所(CiRA)は9月30日、血小板輸血不応症を合併した再生不良性貧血の患者を対象とするiPS細胞由来血小板の自己輸血に関する臨床研究で、当初予定していた投与後1年を経過し、特に問題がないことが確認されたと発表した。研究グループは、再生不良性貧血で、かつ抗HPA-1a抗体による血小板輸血不応症を併発しているHPA-1b/1b型の患者の血液細胞から作製するiPS細胞を経由して誘導される血小板を、当該患者に投与。輸血後1年間経過した後も、臨床的に問題となる有害事情は確認されなかった。iPS血小板と考えられるやや大型の血小板が血液中にあることも確認できたという。今回の成果についてCiRAでは、適合する血小板ドナーが存在しない患者に対し、必要となった場合に拒絶されない血小板を製造できることが可能となったことが示された」としている。
◎参考サイト:ニュース
- 医薬品の販売ルール、ネット販売で低い遵守率 <厚生労働省>
厚生労働省では、薬局・店舗販売業が医薬品の販売に際し、店舗やネット上で消費者に適切な説明を行っているかどうかを調べる「医薬品販売制度実態把握調査」(覆面調査)を実施しているが、9月16日、2021年度の調査結果が公表された。エフェドリンやコデインやなど濫用等の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時に適切に対応(1つしか購入できない/複数必要な理由を伝えたところ購入できた)した割合は、薬局・薬店(店舗販売業)が前年度比8.7ポイント増の82.0%だった一方、インターネット販売では、5.8ポイント減の67.0%だった。薬局・薬店で第1類医薬品を販売する際、「文書による情報提供があった」割合は76.5%で前年度より4.1ポイント増えた。文書を渡されたが詳細な説明がなかった」は1.5%(前年度比0.9ポイント減)、「口頭のみでの説明だった」は22.0%(同3.1ポイント減)だった。21年度は全国3,022の店舗(薬局1,204件、薬店1,818件)、517のサイトを対象に実施された。
◎参考サイト:報道発表資料
(公開日 : 2022年10月07日)