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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。
2022年10月11日のヘッドライン
- やり切ろう、ワクチン。考えよう、ポストコロナ。診療報酬レセプトソフトようやく全国共通化へ。2024年度から導入予定。
自治体ごとに公費負担が異なる問題や病院ごとに報酬アルゴリズムが違う課題等標準化の難問山積。医療業界の人材リスキリングも関門。
日本の直近一日当たりコロナ死者数は50人。
直近の一日当たりのワクチン3回目接種者1万9千人。累計は82,480,552人。接種率65.5%。
4回目は一日当たり14万8千人。累計は35,573,007人。
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◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
- 地域に根差した医師の役割を説明 <松本日医会長>
日本医師会の松本吉郎会長は9月28日の定例記者会見で、地域に根差した医師の役割について、日医としての考え方を解説した。松本会長はまず、地域医療について、「内科・外科のみならず、眼科や耳鼻咽喉科などの診療科も必要不可欠である」とした上で、「現状では、新型コロナウイルス感染症の医療に注目が集まっているが、従来の日常診療も各地域で地道に行われており、これらの地域医療がまさに日本の医療を支えている」と強調。「行政・医師会等の公益活動」に関しては医師会・専門医会・自治会・保健所関連の委員等が、「地域保健・公衆衛生活動」としては、母子保健、乳幼児保健、学校保健等が挙げられるとした。加えて、「多職種連携」として、在宅医療ネットワークへの参画、介護保険関連文書の作成などを指摘。そのほか、看護師・准看護師養成所の運営や講師など地域での医療活動が多岐にわたることを改めて説明した。さらに「医師会=開業医の団体」との認識に対しては、会員の約半数は勤務医であることを挙げ明確に否定。今後は、医師会の組織力強化のためにも勤務医の入会促進が重要になるとの認識を示した。
◎参考サイト:日医on-line
- 高齢者において、認知症に誤診され得る発達障害の存在を報告 <熊本大学>
熊本大学は9月27日、高齢者において、認知症に誤診され得る発達障害が存在することを示した調査研究結果を公表した。同大学病院神経精神科の佐々木博之特任助教、同大学院の竹林実教授らの研究グループは、認知症が疑われ熊本大学病院の認知症専門外来に紹介された446名の患者について調べたところ、7名(1.6%)の患者は、認知症ではなく注意欠陥多動性障害(ADHD)であったという。この結果について研究グループでは、「先天的な疾患と考えられている発達障害が、加齢により後天的に顕在化する新しい可能性が示唆された」とした。さらに、認知症と誤診されうる発達障害の高齢患者の約半数はADHDの治療薬で症状が改善したことから、「適切に診断し治療を行うことで回復する可能性があることも明らかになった」としている。研究グループでは、今後さらに大規模な調査を行い有病率を明らかにし、認知症に誤診されうる発達障害患者の存在を社会へ啓発する必要性を強調するとともに、高齢者の発達障害を適切にかつ簡便に鑑別するツールの開発が急務との認識を示した。
◎参考サイト:お知らせ(生命科学系)
(公開日 : 2022年10月11日)