2023年2月16日のヘッドライン

• 5類移行着実に。蓄積しよう、コロナの体験。喉元過ぎぬに、早や熱さ忘れる。
  日本の年間コロナ死者数5万人。トルコの大地震死者4万人をはるかに上回る。
  5類移行のフィナーレ段階の今こそ、政府はこの事実を認識し、原因を調査し、教訓として残すべし。
  新型インフルエンザの二の舞にならぬよう専門家頑張れ。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は213人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者1万3千人。累計は85,920,406人。接種率68.2％。
  4回目は一日当たり2万6千人。累計は57,651,938人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 2021年度、老健施設の経営状況が急激に悪化 ＜福祉医療機構＞
  福祉医療機構（WAM）は2月1日、貸付先の介護老人保健施設（1,525施設）の2021年度・経営状況分析結果（リサーチレポート）を公表した。それによると、入所の利用率は20年度から2.3ポイント低下し88.0％となり、直近10年間、右肩下がりが続くなかでも確保していた90％台を割った。入所定員1人当たり事業収益は、6万6,000円低下し、553万円だった。直近10年間でもっとも高かったコロナ禍直前の2019年度は569万円で、これと比較すると、1施設当たり年間約1,600万円の減収が生じていることになるという。赤字施設の割合も、前年度から5.8ポイント増え、33.8％に達した。この結果についてWAMでは「経営面に与える影響としては、かなりのインパクトと言えるだろう」としている。結果、事業収益対事業利益率は1.2ポイント低下して3.3％となった。2019年度の21.7％から2カ年度で12.1ポイントもの低下となり、経営状況の急激な悪化がうかがえる結果となった。
  ◎参考サイト：リサーチレポート【PDF】
  


• ウェブでの医療広告、事例集を更新 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省はこのほど、ウェブサイトでの医療広告について、規制に抵触する事例とその解説などを収集した「事例解説集」を更新、2月1日に公表した。今回追加されたのは、「広告が禁止される事例」2例と、「広告するにあたって注意が必要な事例」5例。注意が必要な事例としては、たとえば「医薬品の販売名（医薬品医療機器等法）」がある。一般人向けに医薬品の販売名を広告してはならないことを示すため、AGA治療を行うクリニックの広告において、販売名を一般名に変更した例を掲載。注意を促した。
  ◎参考サイト：医療法における病院等の広告規制について トピックス（2023年2月1日掲載）