2023年5月2日のヘッドライン

• 5類移行着実に。蓄積しよう、コロナの体験。米ファーストリパブリック銀行破綻。
  中堅銀行で3行目。素早くJPモルガン銀行が買収。ニューヨーク株式市場への影響軽微。東京市場は29,000円台の活況。
  注目は米国債へ。米下院で米国債発行上限めぐり、共和党、民主党のバトル。状況次第では米国財政政策に大きな影響。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は8人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者7千人。累計は86,480,895人。接種率68.7％。
  4回目は一日当たり1万3千人。累計58,549,440人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 紹介受診重点医療機関を周知するポスター・リーフの活用を呼び掛ける ＜厚生労働省＞
  厚生労働省はこのほど、紹介受診重点医療機関を広く一般に紹介するポスター・リーフレットを作成、4月11日の事務連絡で、医療機関への周知や活用を都道府県に呼びかけた。ポスター・リーフレットは、「外来受診の際に紹介状が必要となる医療機関であること」「手術・処置や化学療法等を必要とする外来 、 放射線治療等の高額な医療機器・設備を必要とする外来を行っていること」「紹介状がなく来院すると、一部負担金とは 別に、『特別の料金』がかかる場合があること」などを示している。
  ◎参考サイト：事務連絡　紹介受診重点医療機関啓発ポスター及びリーフレットについて（周知）【PDF】※日本病院会のサイト
  ◎参考サイト：紹介受診重点医療機関について
  


• サイバー攻撃事例を踏まえ、医療機関に対する支援策を提言 ＜日医総研＞
  日医総研は4月12日、リサーチレポート「医療機関へのサイバー攻撃の事例研究：民間病院・診療所の被害事例に学ぶ」を公表した。サイバー攻撃の被害に遭った病院・診療所の３事例を精査し、現状の問題点と課題解決のヒントを抽出したもの。問題点としては、行政から事前に注意喚起がなされていた既知の脆弱性が侵入経路となっていることや、情報システムやネットワーク機器の販売業者・保守業者との間にサイバー攻撃時の復旧作業や費用負担に関する取り決めがなされていないことなど5点を挙げた。課題解決のヒントとしては、地域医療連携システムにアップロードした診療データが、有事のバックアップとして活用可能であることなど3点を指摘。加えて、聴取した情報を基に、官公庁や公的機関、団体からあるべき支援と情報提供について、次の4点を提言している。▼行政間の連携を強化し、専門機関と連携して被害現場を支援すべき▼脆弱性情報が医療現場に周知されるまでの流れを再確認すべき▼BCP策定や机上訓練、対策チェックリストの充実等の現場の対策支援を充実させるべき▼医療機関のセキュリティ対策に関する人材と費用を手当てすべき。
  ◎参考サイト：医療機関へのサイバー攻撃の事例研究：民間病院・診療所の被害事例に学ぶ