2023年5月8日のヘッドライン

• 5類移行着実に。蓄積しよう、コロナの体験。コロナ5類移行と機を一にして、WHOも3年3ヵ月続いた「緊急事態終了」宣言。
  テドロス事務局長「大半の国で生活が正常に戻った」と発言。
  新たな感染症への警戒や俯瞰的・具体的な感染症予防策の提示、科学の進歩の方向性等の打ち出しは今後の課題。
  とりあえず長期的な管理を行う再検討委員会を立ち上げ。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は9人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者3千4百人。累計は86,480,895人。接種率68.7％。
  4回目は一日当たり6千百人。累計58,549,440人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• コロナ後遺症の診療、診療報酬の特例で評価 ＜厚生労働省＞
  5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者を診療した場合、診療報酬の特例で評価することが、4月27日付の事務連絡で厚労省から示された。診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療することで、特定疾患療養管理料として3カ月に1回147点を算定できる。電話やオンラインによる診療は対象外となる。また、都道府県が公表している罹患後症状に悩む方の診療を行っている医療機関のリストに掲載されている必要がある。 なお、こお取扱いは令和6年3月31日で終了することも示された。
  ◎参考サイト：「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その2）【PDF】
  


• サイバーセキュリティ対策で警察庁と連携の覚書締結 ＜日本医師会＞
  日本医師会の長島公之常任理事は4月26日の定例記者会見で、日医が警察庁サイバー警察局と連携に関する覚書を締結したと発表した。長島常任理事は、日医と警察庁が相互に連携した取り組みを推進し、協働することにより、全国の医師会や医療機関におけるサイバー事案の未然防止、サイバー事案発生時における警察への相談、被害の拡大防止、医療業務の早期復旧等を図ることを目的としたもので、「サイバー事案発生時」と「平時」それぞれの場合に実施する連携の内容が記載されている。長島常任理事は、連携内容について具体的に解説するとともに、「同日付で都道府県医師会に本件を周知し、都道府県警察との連携の検討を依頼した。日本医師会としても引き続き、連携を推進していく」と述べた。
  ◎参考サイト：日医on-line