2023年5月15日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。ウクライナゼレンスキー大統領Ｇ７を前に、欧州歴訪。
  今年中の停戦に言及、ドイツ・イタリアから継続的支援取り付け。
  今年中の停戦なければ、世界経済大崩れ、日本のＧＤＰもマイナス。
  ゼレンスキー大統領の一挙手一投足に集まる注目。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• COVID-19の5類移行で、36％の大学病院が「入院患者のみ抗原検査等を実施」 ＜全国医学部長病院長会議＞
  全国医学部長病院長会議は、COVID-19の感染症法上の位置付けが5類へ移行することに伴う公費支援の見直しに関するアンケート調査を今年3月、82大学病院を対象に実施、4月28日にその結果を公表した。抗原検査等については75病院が回答。「当面は入院患者に対して実施」が27病院（36.0％）、「当面は手術患者のみ実施」10病院（13.3％）だった。「実施しない」（すでに実施していない／4月以降、実施しない／5月８日から実施しない）との回答は、23病院（30.7％）だった。5類移行に際しての課題については、「COVID-19患者を受け入れる病院が増加するとは考えにくく、これまで対応してきた病院の負担増が懸念される」「入院患者から陽性者が発生し、同室者の検査を実施する場合、費用が持ち出しとなる。感染状態を把握しないまま転室させると感染を拡大させる危険が高くなるため、検査せざるを得ない」などの声が寄せられた。
  ◎参考サイト：記者会見資料
  


• 経営課題のある中小病院を「コミュニティ・ホスピタル」に転換するため資金調達決定 ＜メディヴァ＞
  メディヴァ株式会社は4月25日、100％子会社である株式会社シーズ・ワンを通じ、経営状態が悪化した、もしくは後継者がいない中小病院を、地域包括ケアシステムの中核となる「コミュニティ・ホスピタル」に転換する構想を推進するため、総額15億円の資金調達を決定したことを明らかにした。引受先は、東急不動産ホールディングス株式会社、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下のグループ会社、その他企業となる。今回調達した資金は▼病院の再生・経営支援、承継支援▼医療事務、システム、採用、労務管理等のバックオフィス機能のセンター化▼中小病院向けDXシステムの構築などに充てる。「コミュニティ・ホスピタル」は、回復期／慢性期を中心とした入院機能と在宅医療の機能を持ち、コミュニティを維持するために必要な医療・介護機能について地域と連携しながら、地域の活性化に貢献するものという。同時に、出資者である東急不動産HD、きらぼしグループ、その他企業とは事業パートナーとして、病院の経営改善と地域づくりに当たる。シーズ・ワンは既に東京都内と北関東に2つの病院を「コミュニティ・ホスピタル」として再生、運営し、今後10年間で60病院を手がける予定。
  ◎参考サイト：NEWS