2023年6月14日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。首相マイナ総点検表明。
  どうせとやるなら、第三者委員会立ち上げ方式でしっかりと。
  ハードウェア・ソフトウェア・ヒューマンウェアの面までやるべきことをちゃんとやるべし。
  結論ありきのデータやシステムのコチョコチョ点検だけでは、国民の「信頼回復」など夢のまた夢。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 財政審「春の建議」に反論　＜松本日医会長＞
  日本医師会の松本吉郎会長は6月7日の定例記者会見で、財政制度審議会が5月29日に公表した「春の建議」に対する見解を述べた。まず同建議で、「コロナ補助金などにより病院の純資産が増加している」と指摘していることに対して、2022年度の医療機関の経常利益は、コロナ・物価高騰関連補助金を除くと72.2％が赤字で、補助金を含めても51.6％が赤字になるとの病院団体の調査を引用。「コロナ補助金は、あくまで不眠不休で未知のウイルスに立ち向かった医療従事者への一時的な支援」としたうえで、昨今の物価高騰や賃上げ要請は恒常的なものであることから、診療報酬で対応すべきとの認識を示した。続いて、▼後期高齢者窓口負担の２割負担の拡大、▼病床機能報告と診療報酬の関係、▼薬剤の種類に応じた保険給付範囲の見直し、▼診療所の新規開設への踏み込んだ対応、▼医療ＤＸ利活用等による重複投薬、重複検査等の効率化、▼リフィル処方箋のさらなる推進――の６点について、日医としての見解を述べた。この中で、後期高齢者窓口負担の2割負担の拡大については、2022年10月より、一定以上の所得のある後期高齢者に２割負担が導入されたばかりであることに触れ、後期高齢者は一人当たり医療費が高く、年収に対する患者一部負担の割合は既に十分に高くなっていると指摘。「患者一部負担割合の引き上げにより、受診控えが起きるおそれもあるため、十分な検討が必要」との認識を示した。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 看護職員処遇改善評価料の算定で、注意喚起 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、看護職員処遇改善評価料を届出ている医療機関に対する注意事項を、5月30日付の通知で示した。通知では、賃金改善の実績額が、同評価料による収入の全額を下回る場合、施設基準上の要件を満たさないこととなるため、必ず賃金の改善措置を行うことを要請。また、算定保険医療機関は、毎年7月中に、新規年度分の「賃金改善計画書」及び前年度分の「賃金改善実績報告書」を地方厚生（支）局長へ提出する必要があることを改めて示した。
  ◎参考サイト：看護職員処遇改善評価料に係る施設基準等の取扱いについて【PDF】※日本病院会のサイト