2023年6月16日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。自治体のワクチン事業外注、ついに逮捕者。
  近畿日本ツーリストがコールセンターの受託・再委託構造使い、5.8億円を詐欺。3人逮捕。
  近畿日本ツーリストグルで10億円程度の余罪疑い、引き続き捜査。
  近畿日本ツーリスト以外にも飛び火の可能性。
  


• 「標準型電子カルテ」2030年までに導入の方針打ち出す ＜政府・医療DX推進本部＞
  政府の医療DX推進本部は6月2日、「医療DXの推進に関する工程表」を取りまとめ、全国の医療機関で電子カルテ情報を標準化し、共有できる仕組みの構築を打ち出した。工程表によると、今年度に、透析情報及びアレルギーの原因となる物質コード情報について、来年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関が患者情報を速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検討するという。それと並行して、来年度中に標準型電子カルテの開発に着手。電子カルテ情報の共有のために必要な支援策の検討も進め、「遅くとも2030年には」、概ねすべての医療機関での導入を目指すとしている。
  ◎参考サイト：内閣官房・医療DX推進本部（第2回）
  


• 糖尿病患者のレセプト分析の結果、内科・眼科連携で課題　＜国立国大医療研究センター研究所＞
  国立国際医療研究センター研究所は5月26日、糖尿病処方を受けている患者の眼科受診の割合、眼底検査の割合を分析した結果を公表した。「匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース（NDB）」を用いて、2017年度、約441万人の糖尿病患者について調査した結果、眼科を受診した患者は約47%と低い一方で、眼科を受診した患者では約97%が眼底検査をしていたことがわかった。この結果について同研究所では、「内科から眼科受診の推奨が不十分である可能性があった」としている。都道府県別の解析では、眼科の受診割合は約39%～51%、そのうち眼底検査実施割合は92%～99%と幅があるものの同様の傾向を認めており、こちらでも、内科と眼科との連携に関する課題が明らかになった。
  ◎参考サイト：プレスリリース