2023年6月19日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。政府より世論の方が鋭いリスクマネジメント感覚。来年秋の現行保険証の廃止に72％が反対。
  賛成は自民党支持率より10％も低い25％。共同通信全国電話世論調査622人の集計。
  
  
• 抗うつ剤から発がん性物質を検出 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、抗うつ薬のノリトレン錠（一般名：ノルトリプチリン塩酸塩）から、発がん性物質のるニトロソアミン類が検出されたと発表した。6月7日に開催された薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で明らかした。令和3年10月8日に「医薬品におけるニトロソアミン類の混入リスクに関する自主点検について」という通知を発出し、各製造販売業者等に自主点検を依頼したところ、ニトロソアミン類の一種であるＮ－ニトロソノルトリプチリンが検出されたという。当面、同剤の投与量の急激な減少・中止は離脱症状を生じるおそれがあることを踏まえ、健康影響評価の結果を情報提供したうえで、医療現場において他剤への切替え等を検討するよう周知していくという。
  ◎参考サイト：薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会　資料
  


• 介護・医療機関のインボイス制度対応に関する調査結果を公表 ＜ペーパーロジック＞
  ペーパーロジック株式会社は6月9日、介護・医療業界のインボイス制度対応に関する実態調査の結果を公表した。調査は、昨年、消費税の課税売上が1,000万円を超えた、介護・医療機関の法務・経理・総務部門に所属する103人を対象に、5月下旬にインターネットで実施した。それによると、55.3％が「取引先企業から適格請求書発行事業者の登録番号を確認されたことがある」と回答。インボイス制度への準備状況については、「完了している」が30.1%、「完了していないが、準備を積極的に進めている」が32.0%だった。「登録事業者になる／なった」とする回答者に、その理由を尋ねたところ、「課税事業者と今後も予防接種等の取引を続けていきたいから」が49.3%で最多だった。そのほか「多くの企業から健康診断や予防接種等を受託しているから」「買い手が、仕入税額控除ができないことによるトラブルをなくしたいから」などの理由が挙がった。反対に、登録事業者にならないと回答した人は、その理由として「値引き対応の方が効率が良い」「システム改修が手間」などを挙げた。
  ◎参考サイト：プレスリリース