2023年6月20日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。医療機関サイバー攻撃、被害に遭うと、被害額は数千円規模に。
  保険証カバー範囲狭く、システム業者との責任契約も甘い。日医総研の調査レポートで判明。
  マイナ保険証で、医療機関のデジタルリスク更に高まる。
  厚労省のマイナ保険証検討チームはリスクマネジメントの観点からの検討必須。
  


• ファクトシートで、HPVワクチンと子宮頸がん検診の有効性を強調 ＜がん研＞
  国立がん研究センターは6月2日、「子宮頸がんとその他のヒトパピローマウイルス （HPV）関連がんの予防ファクトシート 2023」を公表した。HPVによる持続感染が原因で発症する子宮頸がんやその他のHPV関連がんについて、科学的根拠と日本の現状をファクトシートの形でまとめたもの。主なポイントは以下のようになる。▼子宮頸がんはHPVワクチンと検診によって予防可能▼日本では、HPVワクチン、子宮頸がん検診ともに十分に実施されておらず、子宮頸がんの罹患率、死亡率ともに増加▼HPVワクチンは、HPV感染、子宮頸がん前がん病変、子宮頸がんに対して高い予防効果がある。この効果は接種時の年齢が上がるほど弱くなる▼接種対象の女性（小学校6年生～高校1年生相当）は、HPVワクチンを接種することが推奨される。キャッチアップ接種の対象世代（1997年度生まれ～2006年度生まれの女性）は、HPVワクチン接種と、20歳以上でのがん検診受診が強く推奨される――など。
  ◎参考サイト：プレスリリース
  


• 国民意識調査「医療・介護費の高齢者の負担増はやむを得ない」 ＜健保連＞
  健康保険組合連合会は5月31日、医療・介護に関する国民意識調査の結果を公表した。調査は20～70歳代の3,000人を対象に昨年7月に実施された。現役世代と高齢者世代との医療費・介護費負担の今後のあり方については、「高齢者世代の負担が重くなることはやむを得ない」とする回答(42.3%)が、「現役世代の負担増はやむを得ない」とする回答 (19.5%)を上回り、このような傾向は高齢者層でも見られたという。また、後期高齢者医療制度の現在の財源構成を提示したうえで、今後増加する高齢者の医療費をどのように負担するかを複数回答でたずねたところ、「患者自己負担割合を引き上げる」(26.5%)、「高齢者の保険料負担を増やす」(22.0%)、「税負担を増やす」(17.2%)の順となった。一方、「現役世代が支払う保険料からの支援金を増やす」は7.0%にとどまった。
  ◎参考サイト：調査研究報告書