2023年6月29日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。マイナ保険証、トラブル時の3割負担手続き、画期的複雑さ不便さ。方法は次の通り。
  ➀トラブル発生　➁目視による確認（医療機関）　➂確認できれば3割請求（医療機関）　➃保険の加入状況申告（患者）　➄国に報告（医療機関）　⓺審査機関が確認（国）できれば、➆医療機関に7割を支払（国）
  「たら・れば」の連続。
  医療機関はマイナ保険証利用者にも、現行保険証携行の呼びかけを。
  


• ほぼすべての訪問看護STが「医師との連携がとれている」。緊急調査で回答 ＜日本医師会＞
  日本医師会は6月21日、「訪問看護における医師との連絡体制に関する緊急調査」の結果を公表した。調査は6都府県・約3,000の訪問看護ステーションを対象に4月から5月にかけて行われ、回答率は42.3％だった。「必要な時に医師との連携はうまく取れているか」との質問に対しては、「よく取れている」が31.8％、「だいたいとれている」が65.8％で、合計97.6％だった。過去6カ月間に、緊急時対応の際に医師と訪問看護師との連携がうまく取れず、「患者の状態に重大な影響があった事例」があったかとの問いに対しては、85事業所から116事例が寄せられた。全事業所の患者ベースで試算すると、その割合は0.013％になるという。重大な影響があった事例を分類すると、「医師との連絡について、時間を要したもの」（23件）、「連絡がつかず救急搬送となったもの」（22件）、「医師からの返事や指示がなかったもの」（６件）で、その他は新型コロナウイルス関係などであった。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 看護職員待遇改善評価料の対象に訪問看護職員追加などを要望 ＜日看協など＞
  日本看護協会は6月15日、日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会と連名で、厚生労働省の伊原和人保険局長に、2024年度診療報酬改定に関する要望書を、大西証史老健局長に同じく24年度の介護報酬改定に関する要望書を提出した。診療報酬では、22年度改定で新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象に、訪問看護職員を加えるよう求めた。そのほか、特別訪問看護指示書の月2回交付対象の拡大、退院当日の複数回訪問に対する評価の新設なども求めている。
  ◎参考サイト：ニュースリリース【PDF】