2023年7月14日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。マイナトラブル更に拡大、今度は交付枚数過大計上。
  8,800万枚のうち5.7%の500万枚が誤り。死亡者等の分も計上。
  マイナ保険証一本化のためには、資格証明分を含め、今後4,200万枚のカード発行が必要。とても無理。
  加藤厚労大臣は、国民皆保険を守るため、現行保険証継続の意思表示を早急に。
  


• 医療費助成などに係る情報連携、実証事業への協力自治体を募集 ＜デジタル庁＞
  デジタル庁は7月5日、PMH（Public Medical Hub）の開発に向けた実証事業に協力する自治体（都道府県を除く）の募集を始めた。PMHとは、マイナンバーカードを利用した情報連携を実現するシステムのことで、「医療費助成（国、地方単独）」「予防接種」「母子保健」にかかわる、国民・医療機関・自治体の間の情報連携を目指している。デジタル庁では医療機関が抱える現状の問題点として、医療費助成については「オンライン資格確認とは別に、資格を個別に確認する事務コストがかかる」、予防接種については、「システムによる入力チェックの恩恵が受けにくく、また、紙による費用請求という事務コストがかかる」といったことを挙げ、これらを解決するのがPMHであるとしている。8月には参加団体が内定し、9月から実証事業が開始される予定。
  ◎参考サイト：報道発表
  


• 持分無しの医療法人が、全体の35.8％に ＜厚生労働省＞
  厚生労働省はこのほど、2023年3月31日現在の種類別医療法人数を公表した。総数は前年度より864法人増の5万8,005法人で、内訳は財団362法人（5法人減）、社団5万7,643法人（869法人増）となっている。社団医療法人のうち、持分の定めがある法人は3万6,844法人（646法人減）、持分の定めの無い法人は2万799法人（1,515法人増）だった。持分の定めのない法人は、全体の35.8％となった。また特定医療法人は3法人減の328法人、社会医療法人は14法人増の352法人となっている。
  ◎参考サイト：種類別医療法人数の年次推移【PDF】