2023年7月27日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。コロナ南から北へ感染拡大中。
  現行保険証の廃止、期限柔軟対応論、自民党内で強まる。
  河野デジテル相は「来秋廃止」に固執。参院マイナ閉会中審査で。
  マイナンバーの選挙、争点化避けたい与党、流れは廃止期限柔軟論へ。
  


• 病院給食制度の抜本的改革を要望 ＜四病協＞
  日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成する四病院団体協議会は7月17日、加藤厚労相に入院中の食事療養に関する要望書を提出した。要望書は、直営や委託など運営形態を問わず、病院給食部門は赤字になっているとの中医協調査（2017年）の後も、近年の光熱水費や食材料費の高騰、人手不足などにより、「安定的かつ持続的な病院給食の提供が不可能な事態に陥っているといわざるを得ない」とした。また入院時食事療養費の設定金額が、1994年の制度創設以来据え置かれ、患者負担額が増え続けていることも指摘。そのうえで、「治療として必要な臨床栄養管理を含む病院給食制度を抜本的に改革する」「改革に必要な調査研究を速やかに遂行する」「抜本的改革が行われるまでの間、入院中の食事療養に必要な費用について、適正な額に改正する」の3点を要望事項として挙げた。
  ◎参考サイト：入院中の食事療養に関する要望書【PDF】(日本病院会のサイト)
  


• リハ専門職の処遇改善の要望書を厚労省に提出 ＜理学療法士会・作業療法士会・言語聴覚士会＞
  日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は7月14日、リハビリテーション専門職の処遇改善を求める要望書を、厚労省保険局、医政局、老健局、社会・援護局障害保健福祉部に提出した。要望書は、リハビリ専門職の所定内給与は20年間変化なく、他職種と比較し伸び率で大きな差が生じているとしたうえで、政府と産業界で推進された引き上げと同様、4％水準の引き上げを促進すること、公定価格の引き上げによる増収がリハ専門職の給与に反映される取り組みを求めた。
  ◎参考サイト：意見・要望書の提出（日本理学療法士会）