2023年7月28日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。物価上昇で消費税増加。年間１兆円にも。
  国民の実質賃金は縮減。2023年度予算の季節増税分は、社会保障財源に充当し、国民に還元する方針が望まれる。
  国民の購買力減少は、必ず景気後退を招く。
  


• 介護、医療、保育分野の職業紹介事業者に対する指導監督強化へ ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は7月10日に開催された社会保障審議会介護保険部会で、介護、医療、保育分野の職業紹介事業者に対する指導監督を強化する方針を示した。転職奨励・お祝い金規制に係る集中的指導監督を行うほか、紹介手数料の平均値・分布・離職率について、地域（都道府県または広域のエリア）ごと、職種ごとに公表する。また適正事業者認定制度について、6カ月以内に離職した場合に返戻することを含め、認定基準の見直しを図るという。
  ◎参考サイト：第107回社会保障審議会介護保険部会の資料について
  


• 大津理事長が責任著者を務めた論文の不正を調べる第三者委員会を立ち上げ ＜国循＞
  国立循環器病研究センターは7月19日、大津欣也理事長が過去に責任著者を務めた複数の論文に画像の不適切な使用がある等の指摘を受けたことについて、調査を開始したと発表した。国循では、「指摘を受けた論文はセンターの研究成果ではないものの、当事者やセンターに利害関係のない第三者のみからなる第三者調査委員会を立ち上げることとした」としている。委員については、人選が終了次第、８月上旬を目途に予備調査（指摘された内容の合理性、調査可能性等を判断するために行う調査）を開始、その結果、必要と判断された場合には、本調査（捏造、改ざん、盗用）を行うこととしている。
  ◎参考サイト：プレスリリース