2023年9月14日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。内閣改造の陰で、ひっそり発足「感染症危機管理統括庁」。
  今のところ、名に背き「感染症治験なし、危機感なし、統括なし」との酷評横行。
  2025年には「日本版CDC」も発足予定。新藤新担当大臣のリーダーシップを期待。
  


• 4分の1の施設が、出産育児一時金の増額に合わせ出産費用を値上げ ＜厚労省調査＞
  出産育児一時金の増額に合わせて出産費用を値上げした医療機関が26.5%あったことが、厚生労働所の調べでわかった。調査は2023年7〜8月に実施。分娩取扱施設2,232施設の8割にあたる1,742施設から回答を得た。9月7日の社会保障審議会・医療保険部会に示された資料によると、昨年4月から今年4月までの1年間、出産費用を増額したと回答した施設は765施設（44.5％）だった。増額を決めた時期は、出産育児一時金の増額が決まった今年1月以降（1月～4月）が、456施設（26.5％）ともっとも多かった。また今後の価格改定を予定している施設は457施設（26.3%）、検討中は479施設（27.6%）だった。出産費用の合計額（室料差額、産科医療補償制度掛金などを含む）の平均は、正常分娩の費用、22年5月が48.0万円、23年5月が50.3万円だった。
  ◎参考サイト：第167回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
  


• 「出産費用の見える化」、公表項目案が了承 ＜社保審・医療保険部会＞
  厚生労働省は9月7日、社会保障審議会・医療保険部会に、「出産費用の見える化」に関する公表項目案を提示、了承された。これにより来年4月から、ウェブサイト上で出産費用や立ち合い出産などのサービス実施状況が比較検討できるようになる。その意義について、加藤厚労相は８日の記者会見で、「医療機関ごとの出産費用が明らかになることのみならず、その医療機関の特色、あるいはサービスの内容なども併せて公表することによって、妊婦の方々が適切に医療機関の選択ができる、その選択に資するものになると考えている」と述べた。
  ◎参考サイト：第167回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
  ◎参考サイト：加藤大臣会見概要