2023年10月5日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。米下院初の議長解任。あおりでウクライナ支援予算も枯渇の恐れ。戦況一変との予測も。
  自由主義（アメリカ）が専制主義（ロシア）を喜ばすあり得ない構図。
  トランプ氏は自身が原因の共和党内紛を批判、こちらも矛盾。
  


• 有床診の減少続き、6,000施設を割る ＜2022年 医療施設調査・病院報告＞
  厚生労働省は9月26日、2022年「医療施設（動態）調査」「病院報告」の結果を公表した。2022年の病院数は8,156施設で、前年と比べ49施設・0.6％減少、一般診療所は10万5,182施設で前年から890施設・0.9％減少した。一般診療所の内訳をみると、無床診療所は前年より1,101施設・1.1％増加し9万9,224施設となった半面、有床診療所は211施設・3.4％減って5,958施設となった。病院病床数は、前年より7,100床・0.5％減の149万2,957床だったが、うち一般病床は607床・0.1％増の88万6,663床だった。都道府県別の人口10万対病院病床数は、高知県が、療養病床（659.9床）、一般病床（1,130.6床）、全病床（2,328.1床）で、最も多かった。精神病床は、長崎県（598.7床）が最多だった。
  ◎参考サイト：令和４（2022）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況
  


• 新型コロナ治療薬の自己負担開始で、十分な周知を要請 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は9月22日付の事務連絡で、10月以降、新型コロナウイルス感染症治療薬の自己負担を患者に求めることについて、国民や関係者に十分周知するよう、自治体や医療機関に求めた。併せて周知用のパンフレット（PDF）も用意した。これまで全額公費負担だった新型コロナウイルス感染症治療薬は高価なので、当面の間、激変緩和措置として、自己負担に上限（1割負担患者は3,000円、2割負担患者は6,000円、3割負担患者は9,000円）が設けられている。入院医療費における高額療養費も、「上限マイナス1万円」が上限となっている。
  ◎参考サイト：事務連絡【PDF】　周知用リーフレット【PDF】