2023年11月8日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。インフルエンザ本格流行の兆し。
  10月23日～28日の定点観測数は97,000人。既に例年の流行期と同規模。
  RSウィルスなど、他の感染症も流行。コロナ疲れで免疫力低下か、厚労省注意を呼びかけ。
  5類移行後半年、コロナは減少傾向。
  


• 医療の人材確保、入院時の食費への支援明記 ＜政府・総合経済対策＞
  政府は11月2日、17兆円台前半の規模となる総合経済対策を閣議決定した。医療・介護・障害福祉分野では、「人材確保に向けた賃上げ」に向け、2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、必要な財政措置を早急に講ずるとした。さらに入院時の食費についても言及。「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じていることを踏まえ、診療報酬の見直しに向けた検討を行うことと併せ、それまでの間、早急かつ確実に支援を行う」とし、今年度中は重点支援地方交付金で、2024年度は地域医療介護総合確保基金による対応することも明記された。
  ◎参考サイト：デフレ完全脱却のための総合経済対策 ～日本経済の新たなステージにむけて～
  


• 医療系スタートアップへの支援なども盛り込まれる ＜政府・総合経済対策＞
  総合経済対策（上記）には、医療系スタートアップへの支援も盛り込まれた。ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化に関し、「治験環境や医療データの連携等を基盤とする国内エコシステムを確立するため、海外のエコシステムとの連携を図る医療系スタートアップの支援を行う」とした。心電計、治療系アプリ等についても、患者や産業界のニーズを踏まえて選定した品目について、医科向け医療機器に関する広告規制を今年度内に緩和を行いネット上等の出品（広告）を可能とするとともに、さらに緩和を進める。さらにプログラム医療機器（SaMD）について、二段階承認の考え方の明確化や診療報酬制度のあり方などの検討を行った上で、今年度中に所要の措置を講じ、普及の加速を図ことが明記された。医療系ではそのほか、がん・難病の治療薬開発への生成AIの利用促進、がん・難病患者の全ゲノムデータを搭載した情報基盤の整備とその利活用促進、医薬品供給不足解消のため増産を行う製薬企業への支援などが盛り込まれている。
  ◎参考サイト：デフレ完全脱却のための総合経済対策 ～日本経済の新たなステージにむけて～