2023年11月9日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。財務省、ついに公式暴露。
  国民への還元財源なし。既に他の政策や国債償還に使用済み。減税の財源新規国債発行しか選択肢無し。
  恐るべきは政権内の風通しの悪さ。希望と現実の整合性どうつけるのか、岸田首相。
  


• 診療所の報酬単価引き下げと本体マイナス改定を提案 ＜財務省＞
  財務省主計局は2024年度診療報酬改定について、診療所・病院・調剤の区分ごとの経営状況や課題等を踏まえた「メリハリをつけた改定」を提案した。11月1日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会で示されたもので、特に診療所については、経常利益率が2020年度の3.0％から2022年度には8.8％へと急増しているとの財務省の独自調査の結果を示したうえで「診療所の報酬単価を引下げること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが妥当」としている。これに対し日本医師会の松本会長は2日、記者会見を開き反論。診療所の経営が一見、改善しているように見るのは、コロナ特例による上振れ分が含まれているためであり、そもそもコロナでいちばん落ち込みが大きかった2020年度をベースに比較すること自体、ミスリードであるとの考えを示した。
  ◎参考サイト：財政制度分科会（令和5年11月1日開催）資料一覧
  ◎参考サイト：日本医師会／財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて　総論　病院の経営状況　各論
  


• 2024年度診療報酬改定で4つの視点を確認 ＜社保審・医療部会＞
  11月1日、社会保障審議会視点・医療部会が開催され、2024年度診療報酬改定について以下4つの視点が示された。▽視点1・現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進【重点課題】▽視点2・ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進▽視点3・安心・安全で質の高い医療の推進▽視点4・効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上――。なお視点2に盛り込まれている「かかりつけ医」の評価については、医療法改正により2025年4月施行の「かかりつけ医機能報告」制度とは関係なく、これまで議論されてきた「かかりつけ医機能」を念頭に議論されることが、当日、確認された。
  ◎参考サイト：第103回社会保障審議会医療部会