2024年1月18日のヘッドライン

• 能登半島地震への日医の対応を説明 ＜細川日医常任理事＞
  日本医師会の細川秀一常任理事は１月10日の記者会見で、能登半島地震への日医の対応を説明した。１日、地震発生直後に災害対策本部を設置し、３日には石川県医師会が、５日には愛知県医師会がそれぞれ先遣JMATを派遣した。６日には福岡県医師会のチームが入り穴水地域を担当。その後は順次JMATが派遣されており、10日時点では、主に七尾、穴水、志賀町へのチーム、JMAT調整本部や支部に詰めるチーム、法医学会のチームなど、合わせて19チーム、69名が派遣され、１月３日からの累計では26チームに上ることを明らかにした。今後の見通しについては「相当の長期戦を覚悟しなければならない」と述べるとともに、全国の医師会をあげて、関係団体とも連携を取りながら、JMAT活動に取り組んでいく姿勢を示した。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 能登半島地震で、医療・介護の一部負担を免除する保険者の一覧を公表 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省では、能登半島地震で住居が全半壊するなどの被害を受けた被災者に対し、医療・介護の一部負担金・利用料を免除・猶予している保険者の一覧を公表している。1月12日18時時点では、国保は、新潟7市、富山12市町村、石川17市町、福井3市の計39市町村で、後期高齢者医療広域連合は4県とも免除となっている。石川県医師国保組合も免除の方針。協会けんぽは免除、健保組合は452組合が猶予、共済組合などは3団体が免除、63団体が猶予する。
  ◎参考サイト：「令和6年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です