2024年1月19日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。派閥解消、すぐまた復活、いつか来た道。
  政治は権力、権力は数、政治家がグループ化するのは、世の常、万国共通。
  問題の本質は経理不在。民間企業で経理の不在あらば、社長の首が飛ぶ。
  派閥の代表が誰であるかを明確にすること。その上で会計に不正あらば、結果責任で社長失脚の制度作りこそ肝要。
  


• マイナカード無しでの医療情報閲覧できる特例、石川・富山の21市町で延長 ＜厚生労働省＞
  能登半島地震の被災地では、患者がマイナンバーカードを持参していなくても、医療機関や薬局がその患者の医療情報を閲覧できる特例が実施されている。厚労省では1月13日、この特例を石川・富山の21市町、および被災者の受診が多い富山大病院、福井大病院、福井県済生会病院で2月14日まで延長することを示した。21市町は次のとおり。金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町（以上、石川県）、氷見市、高岡市（以上、富山県）。
  ◎参考サイト：令和6年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について（その5）【PDF】
  


• 能登半島地震で、被災医療機関・医師会への支援金を募集　＜日本医師会＞
  日本医師会は1月11日、能登半島地震で被災した医療機関及び地元医師会に向けた支援金の募集を始めた。2月29日まで受け付ける。指定の口座に振り込み、希望すれば領収書も発行される。なお日本医師会への寄附は「特定公益増進法人に対する寄附金」に該当するため、個人の場合は寄附金の控除（所得控除又は税額控除）、法人は「一般の寄附金」とは別枠で損金算入ができる。集まった支援金は、総額と被災医療機関の総数・被災状況等を確認のうえ、場合によっては一部を今後の災害支援に向けた積立とするという。
  ◎参考サイト：日医on-line　支援金のお願い