2024年1月25日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。アメリカ大統領 共和党予備選。
  第二戦のニューパンプシュー州の結果巡り錯綜するメディアの予想。
  トランプ圧勝、ヘンリー撤退からトランプ苦戦、ヘンリー上げ潮まで。
  民主党はトランプ組み易しと高みの見物。
  日本は冷静な観察と判断必要。今のうち磨け外交力。
  


• 被災地での保険医療機関・薬局の指定、有効期間を6月末まで延長 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は1月16日付の事務連絡で、能登半島地震の被災地で保険医療機関・保険薬局の指定の有効期間が満了した場合であっても、6月30日まで満了日を延長することを各地方厚生局に示した。対象となるのは、災害救助法が適用された47市町村（新潟県13市町村、富山県13市町、石川県17市町、福井県3市）。ただしあくまでも特例措置であることから、更新を行える場合は更新することも求めている。
  ◎参考サイト：「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和６年６月 30 日とする措置を指定する件」における保険医療機関又は保険薬局の取扱いについて【PDF】
  


• 震災でカルテ滅失しても、保存義務違反に当たらず ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、能登半島地震により医療機関が診療録等（電磁的記録を含む）を滅失した場合は、関係法令に基づく保存義務違反には当たらないことなどを、1月18日付の事務連絡で周知した。東日本大震災時に発出された事務連絡「文書保存に係る取扱いについて（医療分野）」（2011年3月31日付）に沿った対応となる。診療録等の全部または一部を滅失した医療機関は、保存を行っていた場所・滅失した理由・滅失した文書等を記録した文書を作成し、保存する。また、こうした対応は直ちに実施する必要はなく、復旧作業に着手可能な状況になった段階で実施しても差し支えないことも示している。
  ◎参考サイト：令和６年能登半島地震に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて【PDF】