［MG10］No.50　働き方改革を考えるヒント十ヶ条

（執筆者）俯瞰マネジメント研究会　|　中村十念　

１．働き方改革とは耳に心地良いネーミングだが、その実は事業者に対する残業管理規制の強化である。2024年4月からは医師の働き方改革と称して、医療事業者への締め付けがきびしくなろうとしている。

２．少人数であることを理由に、小さいクリニックなどでは、就業規則のないところも多いと聞く。届出義務に関係なく、就業規則の作成は義務だと認識すべきである。

３． 仕事の発注の仕方も時間単位となる。「午前外来一式」のようなお任せ発注は避けるべきである。時間管理のためにタイムカードや出退勤簿等の整備も不可欠である。

４． 労働基準法第36条は、労働者に残業や休日労働をさせる場合には、従業員の代表や組合との協定が必要であることを定めている。この協定のことを法36条になぞって36（サブロク）協定という。残業のない職場は珍しいと思われるので、全ての事業者は36協定が必要となると思われる

５． 働き方改革では、残業代の未払いも厳しくチェックされることになる。特に名ばかり管理職への残業代の未払いなどは要注意である。 ・・・