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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。

2024年2月21日のヘッドライン

  • 健康第一、換気・うがい・手洗いで。コロナ医療 4月から通常体制に。
    あっと驚くコロナ医療薬代金。自己負担額1万円越えも珍しくなく。
    予防接種も65歳以上と年齢を絞り、年1回の定期接種へ。料金未定。
    一方で看護職員の離職率上昇、2021年度で11.6%へ。
    現在はもっと高くなっているとの観測。こちらは通常に戻らず。

  • 2024年度診療報酬改定、看護料の見直しに懸念集中 <日医・四病協>
    日本医師会と四病院団体連絡協議会は2月14日、2024年度診療報酬改定の中医協答申を受けて合同記者会見を開いた。各団体とも、医療従事者の賃上げ対応は評価したものの、入院料の見直しには懸念の声が相次いだ。急性期一般入院料1で、重症度、医療・看護必要度のB項目:患者の状況等が廃止、平均在院日数も18日以内から16日以内に短縮化された点ついて太田圭洋・医法協副会長は、「急性期病院で診ることのできる患者が少なくなる」との見方を示すとともに、急性期機能への傾斜配分により「中小の民間病院にはかなり厳しい改定内容」と述べた。猪口雄二・全日病会長は、新設される地域包括医療病棟と、急性期の要件強化との兼ね合いで、「今後の医療提供が変わっていくことになるのではないか」との考えを示した。島弘志・日病副会長は、「内科系にはかなり厳しい評価。内科系の入院患者が多い医療機関では、急性期一般入院料1を維持できないところが結構出てくるのではないか」との見通しを示した。
    ◎参考サイト:日医on-line → 会見動画(YouTube 日医公式チャンネル)

  • 郵便局でのマイナカード申請受付、宮崎県で取り扱い開始 <総務省>
    郵便局事務取扱法の一部改正により、地方公共団体が指定した郵便局でマイナンバーカードの申請等ができるようになったことに関し総務省は2月16日、宮崎県都城市において、全国で初めて取り扱いが開始されることを明らかにした。申請を受け付けた指定郵便局は、交付に必要なやりとりをオンラインで役所と行う。国民の利便性向上と申請窓口の拡大によるマイナカード発行の促進が狙い。申請受付は、「イオンモール都城駅前内郵便局」で本日・2月21日に開始される。
    ◎参考サイト:宮崎県都城市における郵便局を活用したマイナンバーカードの交付申請の受付の開始(総務省)

(公開日 : 2024年02月21日)
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