2024年2月27日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。「子ども・子育て支援金」財源曖昧なまま、支給金の計算進む。
  生まれてから18歳までの支給総額14万円。年換算7万円。
  施策拡大に応じて、今後更に拡大する見込み。
  実績作り進む前に「健康保険料上乗せ新税」のロジック、早急に開示の必要性。
  


• アルツハイマー型認知症のアジテーション対象の新規化合物、治験で成果出ず ＜大塚製薬＞
  大塚製薬は2月13日、米国子会社OPDC（Otsuka Pharmaceutical Development & Commercialization, Inc.）が開発を進めているアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション（攻撃的行動及び発言、非攻撃的行動の亢進、焦燥を伴う言動等）を対象とした新規化合物「AVP-786」のフェーズ3試験で、主要評価項目を達成できなかったことを明らかにした。50歳～90歳の患者約600名を対象とした12週間の多施設共同、ランダム化、プラセボ対照二重盲検並行群間比較試験では、アジテーション症状29項目の出現頻度を評価する指標で、AVP-786群とプラセボ群との間に統計学的有意差は認められなかったという。OPDCの上級副社長兼医学責任者 ジョン・クラウス氏は、「今後試験結果を詳細に解析し、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの治療におけるAVP786の将来的な可能性を判断する」としている。
  ◎参考サイト：プレスリリース
  


• 医薬品原薬製造会社に業務改善命令 ＜富山県＞
  富山県は2月9日、アクティブファーマ富山八尾工場（富山市）で、医療用医薬品10品目の原薬について承認書と異なる方法で製造を行っていたとして、医薬品医療機器等法に基づき、同社に違反事項の原因の究明及び改善などを命じた。これを受けて同社は、▼GMP遵守状況の監視を目的とした業務管理室の新設▼GMP教育の強化と徹底▼組織風土の改善（責任役員と全社員が定期的面談し、法令遵守の重要性について対話など）といった改善策を明らかにした。なお、同社が製造する原薬については、品質に問題が無いことを確認しており、本件に起因すると考えられる健康被害や、有効性・安全性に影響があったとする報告は受けていないという。
  ◎参考サイト：医薬品製造業者に対する行政処分について（富山県）
  ◎参考サイト：当社に対する行政処分に関するお知らせ（アクティブファーマ）【PDF】