2024年3月13日のヘッドライン

• ALS嘱託殺人、医師に有罪判決。
  医師のあるべき姿と憲法上の自己決定権の争い。判決は「憲法の事故決定権は個人の生存を前提にしている」として、弁護側の主張を一蹴。
  その一方で嘱託殺人に問えない３条件として➀医療の手を尽くし他医の意見も聞く➁家族の願いも含めて患者の意思を確認する➂一連の過程の記録を示した。
  


• インフレ下、ターニング・ポイントとなった診療報酬改定 ＜松本日医会長＞
  日本医師会の松本吉郎会長は３月６日の記者会見で、前日に2024年度診療報酬改定に関する告示・通知が発出されたことを受け、改めて今改定について言及した。その中で松本会長は今改定について、医療・介護の就業者約900万人に対して、公定価格の引き上げを通じた賃上げの実現や、過去30年間、類を見ない物価高騰への対応、日進月歩する医療を全ての国民に提供するための「異次元の改定」であったばかりでなく、急激なインフレ下での診療報酬改定がどうあるべきかという、「ターニング・ポイントとなる改定」であった、と評した。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 医療法人の経営情報報告が遅延、都道府県に指導・監督の徹底を要請 ＜厚労省＞
  医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が昨年8月1日から施行され、原則としてすべての医療法人に、毎年度の経営情報を都道府県に報告する義務が課された。2023年8月以降に決算期を迎える法人から、会計年度終了後3カ月（外部監査対象の大規模法人等は4カ月）以内に報告しなければならないが、その報告に遅延等がみられるとして厚生労働省は3月1日、都道府県に対し、管下の医療法人への指導・監督の徹底を求める事務連絡を発出した。届出された事業報告書等及び経営情報等は速やかに確認したうえで、厚労省へ提供することも依頼している。
  ◎参考サイト：医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について【PDF】※日本医療法人協会のサイト