2024年3月21日のヘッドライン

• 財務省マイナス金利解消を社会保障費攻撃の材料化。国債費増加を理由に。
  国債費増加の理由は、国債発行残高そのものの増加と、国債金利の上昇。
  国債費残高は既に1000兆円超えだが、発行残高縮減の気配なし。
  国債金利１％上昇なら、10兆円の金利増。
  財源として眼をつけられやすい社会保障費の縮減、反発の声届きにくく。
  


• 4月時点、1860時間超となる見込みの医師は「1人」 ＜厚労省＞
  厚生労働省は3月14日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の働き方改革の準備状況調査の結果を公表した。第10回となる今回の調査では、宿日直許可取得や労働時間短縮の取り組みを実施しても、今年4月時点の労働時間が年間通算1,860時間以上と見込まれる医師数は1人となった。昨年10月時点では83人だった。医師の働き方改革により診療体制縮小の見込みについては、回答した7,326医療機関の6.2％に当たる457医療機関が「あり」と回答。縮小の理由として「医師の引き揚げ」を挙げたのは49医療機関で、うち21医療機関は「地域医療提供体制への影響もあり」と回答している。
  ◎参考サイト：第19回医師の働き方改革の推進に関する検討会　資料
  


• 訪問看護師などの防犯機器整備に補助金 ＜厚労省＞
  厚生労働省は3月8日付の通知で、地域医療介護総合確保基金（医療分）の補助メニューの対象に、在宅医療の推進に必要な「事業区分Ⅱ」に関連するものとして、「訪問看護を行う看護師等における利用者・家族からの暴力・ハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る経費」を追加することを明らかにした。その具体例として、位置検索機能・緊急呼び出し機能付き防犯ブザーや、防犯ボタン付き携帯電話などを挙げているが、ランニングコストに係る経費は補助対象外となっている。
  ◎参考サイト：地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて【PDF】※日本病院会のサイト